「アレルギー領域の専門医制度に関する要望」
５月２６日木曜日
日本アレルギー友の会は他の１０患者会とともに厚生労働省を訪れ、一般社団法人日本専門医機構が制度構築を進めるアレルギー領域の専門医制度について、真に患者に利益をもたらす制度とするよう、後藤茂之厚生労働大臣に宛てた11患者会連名の要望書を、佐藤英道厚生労働副大臣に手渡しました。
日本専門医機構はアレルギー領域の専門医制度について、基本領域を内科とした専門医を認定する方向性を示しています。これではアレルギー疾患に特徴的な多彩な症状で悩む患者が他科受診する際の指標を奪うばかりか、専門医の道を閉ざされた皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科でアレルギー診療を担う医師の減少と士気の減退を招き、アレルギー患者に提供される医療の質の低下という多大な不利益を患者・国民にもたらすことは自明の理であります。
このことはアレルギー医療の均てん化をうたったアレルギー疾患対策基本法の理念に全く逆行するものであり患者として到底、容認できないことから、アレルギー領域専門医に関しては患者の声を踏まえ、５科（内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科）を基本領域とした専門医制度とすることを強く求めました。
認定NPO法人日本アレルギー友の会
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